罪が軽いイメージの書類送検とは？弁護士に依頼した方が良い理由

書類送検とは何か

書類送検とは名前の通り、書類などだけを送り身柄を拘束されないことです。もう少し詳しく説明すると、警察が検察官に事件記録や捜査資料を送ることを指します。検察官は送られてきた供述調書や被害届などを見た上で取調べなどの捜査を行い、刑事裁判を始めるかどうか、つまり起訴か不起訴かを判断します。こう聞くと弁護士に依頼して量刑を軽くしようと考えていた人は、身柄を拘束されないし、起訴されるかどうかもわからないし、軽いイメージを抱き、弁護士は不要かもと考えるかもしれません。
多くの人は、刑事事件といえば逮捕されて身柄を拘束され、捜査書類とともに検察官に送られるものを想像するでしょう。これは身柄送検と呼ばれます。「書類送検」も「身柄送検」も「送検」もマスコミ用語です。法律用語ではありません。ちなみにマスコミがただ「送検」と表現した場合の多くは身柄送検を指します。
身柄送検ではなく、書類送検で済むためには条件があります。逃亡や証拠隠滅のおそれがないなど、逮捕の要件を満たさないことです。他にも逮捕の要件を満たすものの警察が逮捕しないこともあります。例えば無理心中を首謀した被疑者が死亡している場合は、被疑者の身柄を拘束することは当然できませんから書類送検となります。逆に殺人事件などの重大事件では逃亡や証拠隠滅のおそれがあるため逮捕されることになるのです。
さて刑事事件の加害者の多くは、書類送検で前科はつくのか、逮捕されることがあるのかなどいろいろと不安になっていることでしょう。
前科については、書類送検はあくまで書類を検察官に送致するだけなので、その時点で前科がつくことはあり得ません。前科がつくのは、書類送検後に起訴されて刑事裁判で有罪判決が下った時です。書類送検をした記録は警察や検察に残りますが、それは前科ではありません。
逮捕についても同様で、書類送検は手続きの一つであり、逮捕するかどうかは捜査機関の判断次第となります。送られてきた事件記録や捜査資料を判断した結果、逮捕の必要性があると決まった場合、裁判所の許可を得た捜査機関に逮捕されることもあります。また、刑事事件として処分をほぼ受けなかったとしても、民事処分を受けることもあるので注意が必要です。少しでも寛大な処分になるように弁護士を雇うのが理想でしょう。

書類送検の流れ

逮捕される身柄送検と逮捕されない書類送検には、検察庁に送られるまでの時間制限の有無という違いもあります。身柄送検の場合は逮捕後四十八時間以内に被疑者の身柄と書類が送致されるのに対し、書類送検の場合はこのような時間的制約はありません。これは身柄を拘束し続けることが被疑者の人権侵害に関わるためです。書類送検はそういうおそれがないため、法律上は送検までの制限時間が設定されていません。
被疑者が最も重視しなくてはならない起訴かどうかの決定は、この書類送検後に決まります。なぜ起訴されるかどうかが重要かと言うと、日本で起訴された場合、有罪判決を受けるのはほぼ確実だからです。
しかし警察の捜査が行われたからといって、必ずしも起訴されるとは限りません。むしろ書類送検であれば身柄拘束より有罪になる可能性は低いでしょう。起訴する権限を持つ検察庁は、裁判で確実に有罪にできる自信がない限り、起訴をしません。送検された事件のおよそ半分は不起訴処分になると言われています。だからといって軽い処分で済むという保証もありません。公判にかけられて執行猶予つきとはいえ懲役刑などということもあり得ます。有罪判決を避けるためには、書類送検されたらすぐに不起訴を勝ち取るため行動に移す必要があります。

書類送検でも弁護士に依頼を！

書類送検でも他の刑事事件と同じく示談交渉をすることが大切です。示談とは当事者同士で話し合って事件を解決することを言います。加害者と被害者の間で示談が成立しているか否かは、処分の重さに大きく影響してきます。
具体的に言うと、示談が成立すれば事件が民事的に解決されたと判断され、あえて刑事的に問題提起する必要はないと検察官が判断する可能性が高まるのです。そうすれば不起訴処分に繋がるというわけです。仮に不起訴処分までは行かなくても減刑されるかもしれません。示談成立は、刑事裁判でも被告人に有利な事情として考慮されます。量刑を少しでも軽くしようと考えている人は必ず示談を目指すべきなのです。
ですが現実的に考えて、一人で示談交渉を進めるのは大変難しいです。
まず話し合うには相手の連絡先を知らなくてはなりません。しかし知らないという場合も十分にあり得ます。その際は弁護士に依頼しましょう。弁護士なら警察官や検察官から被害者の連絡先を開示してもらうことができます。
また、加害者が被害者に示談交渉を持ちかけても、相手にされない可能性もあります。弁護士が提案する示談交渉の方が成功する確率が高いです。
そして警察の取り調べや検察官の捜査のため忙しくなるということも忘れてはなりません。忙しさから交渉を疎かにしないためにも示談交渉の段取りや手続きは、刑事事件に強い弁護士に依頼した方がいいのです。